【主張】阪神大震災１８年 災害に強い国土を築こう - MSN産経ニュース

死者６４３４人を出した阪神・淡路大震災から１７日で１８年を迎えた。 日本列島は「阪神」から地震活動期に入ったとされる。国、自治体、国民が一体となって地震防災に取り組む決意と覚悟を新たにしたい。 一昨年の東日本大震災はマグニチュード（Ｍ）９の海溝型超巨大地震が大津波を起こし、広範囲に壊滅的被害をもたらした。 これに対し内陸直下型の阪神大震災（Ｍ７．３）では、犠牲者の８割が倒壊した建物などの下敷きになっての圧死だった。高速道路をはじめとする都市インフラも甚大な被害を受けた。発生時間が早朝でなかったら、被害はさらに拡大していた。 東日本大震災以降、巨大津波への備えが地震防災の重点課題となった。「千年に１度」といわれるような巨大津波への備えは、長期的な危機管理の観点から必要だが、現実的な短中期の防災対策としては「阪神」の教訓を重視し、住宅や都市インフラの耐震化を急ぐことが肝要だ。 特に、老朽化した

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しかしカネがなかったハズ(笑)、だから増税やむなしという世論(笑)だったのにね。ちなみに「強靱な国土」とは「30mの津波に耐え、さらに"想定外"と揶揄されないために100mの防潮提を造るのだ」という意味ですか(違います