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活断層の定義「40万年以降」に拡大 泊、柏崎刈羽で活断層判定か 原発新基準骨子合意へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は29日、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる有識者会合を開いた。考慮... 原子力規制委員会は29日、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる有識者会合を開いた。考慮すべき活断層の定義を従来の「13万~12万年前以降」から「約40万年前以降」に拡大。定義の拡大に伴い北海道電力泊(とまり)原発や東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)敷地内にある断層が活断層と判定される可能性が浮上する。骨子は午後にも合意する。 骨子案では、活断層の定義を変更するほか、原子炉の重要施設は、地震にともなって地殻変動が発生した場合も、安全機能に影響が及ばないよう求めた。原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求める。 泊原発敷地内には11本の断層があり、北電はそのうち3本が「少なくとも20万年前以降は活動していない」と主張。柏崎刈羽原発については、東電は原子炉建屋真下にある地層のずれが約24万年前以降に動いたことを否定していなかった。
2013/02/07 リンク