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老齢加算廃止、2審も合憲 原告が敗訴 秋田 - MSN産経ニュース
原則70歳以上の生活保護受給者に支給していた「老齢加算」を国が減額、廃止したのは違憲だとして、秋... 原則70歳以上の生活保護受給者に支給していた「老齢加算」を国が減額、廃止したのは違憲だとして、秋田県内の男女2人が秋田市と同県能代市にそれぞれ保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁秋田支部は30日、請求を退けた一審秋田地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 久我泰博裁判長は判決理由で「厚生労働相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」と指摘した。原告側の虻川高範弁護士は記者会見し「廃止により高齢者が生活に困っている実態から目を背けている」と批判した。 老齢加算は昭和35年に始まったが、財政悪化を理由に厚生労働省が平成16年から段階的に減額を開始。18年に廃止した。同様の訴訟は各地で起こされており、最高裁は24年、東京訴訟の判決で「違憲ではない」との判断を示した。
2014/06/30 リンク