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神戸市の朝鮮総連に対する固定資産税などの減免措置 神戸地裁が取り消し命令 - MSN産経ニュース
神戸市が「公益性」を理由に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連15施設の固定資産税などを一部減免... 神戸市が「公益性」を理由に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連15施設の固定資産税などを一部減免したとして、市内の住民が神戸市を相手取り、平成20年度分の減免措置の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、神戸地裁であった。栂村明剛裁判長は「市長の裁量権を逸脱して違法」として、13施設への減免措置の取り消しを命じた。 争われたのは、同市内にある朝鮮総連関連の集会所など15の土地・建物。うち13施設に関して市は調査の上、集会場などに利用され「公益性がある」と判断、市税条例を適用し約375万円の減免措置を行った。 これに対して栂村裁判長は判決文で、「実態をみても、朝鮮総連の活動から離れて広く地域住民によって使用されているとは認められない」と指摘した。金融機関が所有する残りの2施設については「減免措置が行われていると認める証拠がない」と退けた。 同種訴訟では19年11月、熊本市内の朝鮮総連関連施設への減
2010/11/03 リンク