【主張】民営郵政発足 改革の意義忘れぬ経営を (1/2ページ) - MSN産経ニュース

株式会社・日本郵政グループが１０月１日に発足する。傘下に郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局を運営する郵便局会社の４社を持ち、社員約２４万人の巨大企業集団である。 小泉純一郎元首相は郵政民営化を「改革の本丸」と執念を燃やし、衆院解散・総選挙まで断行した。しかし、それから２年余を経て、改革は変質したといわざるを得ない。 最も懸念されるのは、その拡大路線だ。政府に守られて肥大化した郵便貯金と簡易保険が抱える資金を、いかにして「官から民へ」流すかが民営化の眼目の一つだった。 それが発足時のゆうちょ銀預金残高は１８７兆円、かんぽ生保は総資産残高１１６兆円だ。両者を合算すると運用資産は約３００兆円で、これは個人金融資産の５分の１近くにあたる。 現在郵貯資金の８割近くは国債で運用されているが、そのわずかが動くだけで株価や金利、為替相場などに大きな影響を与えかねない。「池に放たれるクジラ」

[udy]

郵政民営化の変質について。