ＡＩＧ高額ボーナス 米紙で論争 支払い阻止は納税者の利益か否か (1/2ページ) - MSN産経ニュース

【ワシントン＝渡辺浩生】ＡＩＧによる高額ボーナスの支給問題は、返還を迫るヒステリックな反応が世論や議会で強まる中、契約で定められた報酬の支給を撤回させようとする政府の民間介入が公共の利益となるか否かという本質的な論議に発展している。 「もし、社員が自分たちの報酬が財務省の気まぐれな調整でずっと左右されると考えたら、ＡＩＧの事業を率いる最良の人材を確保することはできない」 昨年９月にＡＩＧが経営危機に陥った後、財務省の指名で就任したリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高額ボーナスを支給した理由をこう説明する。自身の年俸は１ドルである。 だが、高額ボーナスの支給に対する世論の怒りの嵐はすさまじい。議員の事務所には抗議の電話や電子メールが殺到している。現行法で支給阻止が難しいことから、議会では新たな立法措置の検討に入った。 こうした世論や議会の反応について、米紙ワシントン・ポストは１８日付社説で、