家計には“増税大綱” 財政支出で差し引き所得増？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除廃止やたばこ増税が盛り込まれたほか、ガソリン税などの暫定税率は維持され、家計にとっては増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。子供のいるほとんどの世帯で差し引きでは所得が増え、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。 日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、中学生以下の扶養控除の廃止や現行の児童手当の廃止などによる負担増と、子ども手当や高校無償化による所得増を差し引いた家計への影響を独自に試算した。その結果、ほとんどの世帯で所得が増えることがわかった。 例えば、夫婦どちらかが働き、小学生と中学生の子供２人がいる年収７００万円の世帯では、所得が年４０万円増える。 子ども手当の対象である中学生以下の子供がいる世帯では、総じて２０万〜４０万円超

[wackunnpapa]

こーゆうのを「取らぬ狸の皮算用」と言うのだろう＞＜