証券優遇税制めぐり火花 財務省対金融庁 日本版ＩＳＡ拡充が焦点 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

財務省と金融庁が平成２３年度税制改正で焦点の一つとなっている証券優遇税制をめぐり対立している。金融庁は株価対策として、株式の配当や譲渡益にかかる税率を１０％に軽減する優遇税制の延長を要望。これに対し、財務省は延長を認めず、代わりに少額の株式投資を条件付きで非課税にする制度（日本版ＩＳＡ）の拡充を目指しており、両者の溝は埋まっていない。 財務省と金融庁は２５日、優遇税制で協議し、終了後財務省の尾立（おだち）源幸（もとゆき）政務官は記者団に対し、優遇税制の廃止と日本版ＩＳＡの導入は「昨年の政府税制改正大綱でも約束したことで（金融庁には）『有言実行内閣』をやりましょうといった」と話した。 一方、金融庁の和田隆志政務官は「結論はまだ」と、優遇税制の延長にこだわる姿勢を強調。最終決着は「どこかで誰かが政治決断しないといけない」（尾立政務官）とギリギリまでもつれこみそうな様相だ。 証券優遇税制は、昨年

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政府税調の“お墨付き”を得て勢いに乗る財務省は、日本版ＩＳＡの拡充に力を入れており、今後の交渉は日本版ＩＳＡをめぐり投資額の拡大や、期間の延長などが焦点になる見方も浮上している。