【イチから分かる】「発送電分離」 料金下げにはつながらず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

電力業界の改革論議が動き出した。福島原発事故に端を発し、これからの電力供給体制をどう改革したらいいのかの議論だが、キーワードとなったのが「発送電分離」。菅直人首相の公的、私的発言が左右に振れるなかで、これを政治的なパフォーマンス、あるいは大きなビジネスチャンスととらえる勢力もあって議論は迷走化している。（編集委員 小林隆太郎） ◇ 福島原発事故の後、原発運営や電力供給体制のあり方に絡んで、「発送電分離」の言葉を最初に言ったのは菅首相だ。５月中ごろの記者会見で、昨年策定した政府のエネルギー基本計画を見直すとの考え方のなかで、電力会社から発電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだと述べた。この発言で改革議論は「はじめに発送電分離ありき」との流れとなった。 発送電分離の具体的な姿は、電力会社は発電所を売却して分離独立させ、送電業務に特化する。電気の需要者は個々

[umiusi45]

そりゃふつうに考えればそうでしょ！送電屋さんがなにで儲けるのよ？「発・送・変・配電の本業に関わる設備売却をした場合、売却益は社債（電力債）保有者に優先的に割り振られることになっている」