【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 ６重苦が７重苦、８重苦に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

企業努力も本当の限界に ２０年にわたり停滞を続けている日本経済だが、制度面などでも企業の住みづらさが加速している。元凶といわれる諸問題は俗に「６重苦」と呼ばれているが、東日本大震災以降はさらに問題が増えつつあり７重苦、８重苦にもなりかねない状況だ。少子高齢化で人口減少に転じた日本から企業が逃げ出す産業空洞化の加速が現実を帯びてきた。 ◆法人増税と労働規制 「６重苦」とは、高い法人税率、製造業派遣の原則禁止などの労働規制、自由貿易協定への対応の遅れ、温暖化ガスの２５％削減、歴史的な円高、電力問題をいう。自動車業界が直面する諸問題だが、輸出産業全般に共通する問題でもある。これに、世界的な経済の減速、政治停滞などが加わりつつある。 財界が高いと主張し、民主党も引き下げを公約していた日本の法人税は、東日本大震災の復興財源に充てる検討が進んでおり流れは逆転した。 日本の法人税の実効税率は４０・６９％