郵便事業会社、９月で１万人超を雇い止め ６５歳以上の期間雇用者 - MSN産経ニュース

政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社が９月末で雇用をやめた６５歳以上の期間雇用社員が１万人超に上ることを明らかにした。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、郵便事業会社で雇い止めになったのは計１万７０６人。支社別の内訳は、北海道が９８人、東北が２３４人、関東が２７６１人、東京が１３１０人、南関東が１２７９人、信越が４４５人、北陸が２５２人、東海が１５７９人、近畿が１８１１人、中国が４７０人、四国が１１３人、九州が３４８人、沖縄が６人。 一方、１０月１日に雇用契約を更新したのは、計４５５人だった。 人員削減により郵便事業会社では労使協定で定めた時間外労働時間の上限を超えるケースがあるとの指摘に対しては、同社が詳細を調査している、としている。