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【主張】東電の国有化問題 活力損なう介入は慎重に - MSN産経ニュース
1兆円の公的資金を注入するにあたり、東京電力の経営権取得を目指す政府と、それに難色を示す東電の綱... 1兆円の公的資金を注入するにあたり、東京電力の経営権取得を目指す政府と、それに難色を示す東電の綱引きが続いている。 まず、公的資金の注入は、原発事故賠償と電力供給に責任を持つ東電の経営破綻を避けるための措置であることを銘記すべきだ。国の経営権取得で非効率な企業運営に陥るようでは元も子もない。重要なのは東電に民間としての活力を生かして責務を果たさせることだ。 東電への資本注入は、国が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて行われる。支援機構は3月に東電の総合特別事業計画を策定するとしており、そこでは公的資金を注入した後の経営形態なども示す予定だ。 電力業界を所管する枝野幸男経済産業相は、東電の西沢俊夫社長に「国が東電の十分な議決権を伴わない形で計画が提出されても、私は認定するつもりはない」と言明した。国が東電の少なくとも過半数の株式を取得し、同社の実質的な経営権を確保することを目指した発言とい
2012/02/20 リンク