日中韓３カ国の物流データ共有へ 国交省 ＦＴＡ視野に - MSN産経ニュース

国土交通省は、日中韓の主要港湾コンテナ貨物の積みおろし状況について無料で企業が把握できるシステムを今年度内に開放する。３月に始まった日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の第２回会合が３０日から上海で開催され、今回は貿易分野を中心とした議論が行われる見通し。国交省はその進展もにらんで準備を進める。 日中韓で稼働する新システムは「北東アジア物流情報サービスネットワーク」。それぞれの政府が持つデータベースを接続してシステムをつくることで合意しており、輸出入に携わる企業が登録すれば、当面無料で利用できるようにする。インターネットを通じて、相手国で貨物がどういう状況にあるか即座に把握でき、事故や遅延が起きた場合の対応がしやすくなる。日本企業の利用は、主に自動車や電子機器の部品メーカーを想定している。 日本企業が中国や韓国で貨物の積みおろし状況を把握する場合、これまでは現地の代理店への依頼や港湾に直接、電話

[kotogusa]

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