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JR東海会長、リニア建設で税優遇を直談判 土地取得の非課税、是か非か - MSN産経ニュース
JR東海が平成26年度の着工を目指すリニア中央新幹線で、建設に必要な土地などの取得にかかる税金を... JR東海が平成26年度の着工を目指すリニア中央新幹線で、建設に必要な土地などの取得にかかる税金を非課税とする案が浮上している。29日には同社の葛西敬之会長が首相官邸を訪問し、不動産取得税など2税を免除するよう菅(すが)義偉(よしひで)官房長官に直談判。山田佳臣社長も同日の自民党会合で同じ要望を行った。与党が12月にまとめる26年度税制改正大綱に盛り込まれるか否か注目が集まっている。 国土交通省は26年度税制改正要望で、リニア建設に必要な土地と家屋の取得に伴う不動産取得税と登録免許税を非課税とするよう求めている。JR東海は39年に東京(品川)-名古屋間で、57年に名古屋-大阪間で開業を目指しており、目標時期に確実に開業できるよう後押しする狙いだ。 2税は、独立行政法人が建設主体となった従来の整備新幹線建設では非課税とされてきた。リニアは民間企業であるJR東海が建設主体だが、山田社長は「官なら
2013/11/30 リンク