【地デジカウントダウン あと半年】（下）テレビ局重き負担 サービスと国策の板挟み＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

「“テレビ離れ”のきっかけになるようなアナログ放送の終わり方は、避けるべきだ」 ７月２４日のアナログ停波を前に、７月１日からのアナログ画面をどうするべきか。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は、番組を表示しつづけることにこだわった。一方、総務省と放送局で構成する「全国地上デジタル放送推進協議会」は、１日以降は問い合わせ窓口などの文字だけにし、番組を映さない計画だった。その方が“半強制的”にデジタル移行をうながせるからだ。 民放連とＮＨＫは協議し、１月１９日、ＮＨＫは番組を残した上で停波のお知らせを９分の１程度の面積で表示することを発表。民放連も合意した。もめた背景には、何より「完全移行」を優先させたい総務省と、ＣＭも流れないことを懸念する民放の、それぞれの事情があったとされる。 翌２０日、東京都千代田区で配られた新聞は記事で「９分の１」を伝え、新聞に折り込まれた区の広報紙には

[hayaton117]

共有財産である電波に実質タダ乗りしているくせに、税金出せってか。稼げないなら免許返上すればいいよ。