朝鮮学校無償化 識者ら「実質的な経済支援」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

高校無償化の朝鮮学校への適用問題で、安全保障や外交、拉致などの問題にたずさわる識者から次々と批判が出ている。北朝鮮の公民教育を担う機関の授業料を日本の税金でまかなうことが「実質的な経済支援にあたる」との指摘からだ。文部科学省は無償化の対象にするか否かは、朝鮮学校が「高等学校に類する課程かどうかで判断する」として教育の論理で判断する方針で、“外交判断”はしないという。 国家基本問題研究所の潮匡人氏は、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件に対する日本海での米韓の合同軍事演習にふれ、日本がオブザーバー参加にとどまった点に言及。「合同演習で米韓はこぞって北朝鮮に圧力をかけている。高校無償化で朝鮮学校の授業料を日本の税金でまかなう判断は、日本だけが圧力とは逆の動きを取ることになり、誤った政治的メッセージを発信することになる」と警告する。 共産党機関紙「赤旗」の元平壌特派員、萩原遼さんは、大詰めを迎えた米韓

[zyugem]

子供を外交戦争に巻き込んで何が楽しいんだろうねぇ。この制度は，金が学校に直接渡されていても，受益者は通学する児童生徒（の親）であって学校じゃないぞ。

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『学校に』金を入れるというのだから、実質的な経済支援になるのは目に見えている。拉致加害者である朝鮮学校に金を入れるという時点で狂ってる。