菅首相の「脱原発」宣言 企業活動、国民生活への影響無視 - MSN産経ニュース

菅直人首相が打ち出した「脱原発」宣言は、企業活動や国民生活への影響を無視したものだ。首相は今夏や冬場の電力不足は「節電協力で乗り切れる」としているが、企業活動やそこで働く生活者へのダメージは深刻さを増している。日本経済の先行きに対する不安は強まる一方だ。 首相は会見で現在の電力不足について、「ピーク時の節電協力をお願いする」ことを前提に、必要な電力供給は可能とした。ただ、昨夏比１５％の節電を求められている東京電力、東北電力管内では、多くの企業が節電のため生産縮小に追い込まれており、確実に経済活動を圧迫している。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「電力不足で企業の収益性は落ちる。製造業は国内ではやっていけない」として、企業の国外流出の可能性を指摘する。 首相は定期点検中の原発について「再稼働を認めることは十分にあり得る」と電力不足解消に乗り出す姿勢をみせた。ただ、首相自身が突

[fujiyama3]

これはこれは。小泉の「国民にも痛みがある改革」に拍手喝采マンセーしまくってた産経さんとは思えない優しさですね ( ´ー｀)y-~

[hahnela03]

東京電力、東北電力管内では、多くの企業が節電のため生産縮小に追い込まれており、確実に経済活動を圧迫している。「電力不足で企業の収益性は落ちる。製造業は国内ではやっていけない」