【主張】介護報酬改定 「処遇改善」にはなお遠い＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

人手が不足すれば、どんな制度も安定的に運営できない。人材確保には安心して働ける環境を整えることが重要だ。 民主党政権で初めてまとめた介護報酬の改定からは、こうした懸念がぬぐえない。 ４月から実施される今回の改定の目玉は、報酬全体を１・２％引き上げて、職員給与を月額で１万５千円底上げする「処遇改善加算」を新設したことだ。 仕事がきつい割に賃金が低く、志を抱いて職に就いても辞めていく人が後を絶たない介護現場の改善のためである。しかし月額１万５千円の底上げは、自公政権下でも交付金で行われてきた。財源を付け替え、現行水準を下げないよう維持しただけなのである。 高齢化が進み、介護のニーズは一層大きくなる。介護職員は現在１４０万人だが、団塊世代が７５歳になる平成３７年には２３２万人～２４４万人が必要となる。政府はさらに待遇向上が実現できるよう、追加的な取り組みを進めなくてはならない。事業所経営者の一層

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まぁ、だからといって自称保守（笑）に任せると、「親の面倒を子供が見るのは当然の義務」と、言うこと自体はいいけども、それにかこつけて手当をぶった切ってしまったりしてな（苦笑）