退職女性の職場復帰で「経済効果６兆円以上」 電通総研が試算 - MSN産経ニュース

結婚や出産などで退職した女性が職場復帰した場合、経済波及効果が６兆円以上になるとの試算を２５日、電通総研が発表した。政府は成長戦略で「女性の活躍促進」を掲げているが、女性が活躍すれば消費と企業活動の双方に相乗効果をもたらすことが改めて示された。 国勢調査などから算出した試算によると、結婚や出産を機に退職し、再就職を希望する２５～４９歳女性は約３６０万人で全体の１８・８％。この全員が希望する就業形態で就職した場合、平均年収が正社員で約２７５万９千円、パート・アルバイトで約１０４万４千円増加。消費の増加額は約３兆１７３２億円となる。 この増加額を基に、国内の各産業部門への直接効果を試算したところ、計２兆９８２２億円となり、企業間取引などを含めて算出した経済波及効果は、６兆３９６２億円となることが見込まれるという。 電通総研の田中理絵主任研究員は、「退職した女性が再就職すれば、可処分所得の増えた

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