大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で (1/2ページ) - MSN産経ニュース

新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかった。最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。 市のまとめによると、１９年１０月現在の非常勤嘱託職員は２３４０人。うち４８１人が市ＯＢで、１８５９人が一般からの採用となっている。１５年度と比較すると全体で１・４倍に増え、６８０人の増加。一般からの採用だけをみると、７１６人の増加となっている。 市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして１８年度から７０００人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムで

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１９年１０月現在の非常勤嘱託職員は２３４０人。うち４８１人が市ＯＢで、１８５９人が一般からの採用となっている

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こうやって、現業職員は非常勤に。一方、府の職員は朝礼を（略