菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。（坂本一之） 「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」 首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。 首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「