【国益が第一】元衆院副議長・渡部恒三 選挙制度見直す時期に - MSN産経ニュース

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐって、国論が二分している。国の根幹である農政だけでなく医療や金融分野での影響も少なくないとあっては、国民の賛否が割れるのも無理はない。 残念なのは国政をあずかっている民主党をはじめとして、主要政党が党内意見を集約できないでいることだ。民主党内は賛成する者、反対する者で溝が深まり、自民党も賛成、反対が両論に分かれ対立している。結果として、国益を見据えて内政・外交の大戦略を立てなければならない大事な時にもかかわらず、国としての判断は足踏み状態に陥ってしまっている。 イデオロギー中心の時代にはこんなことは起こらなかった。自由主義か社会主義かという二択の時代には日米安保も消費税増税も賛否は最初から決まり切っていたからだ。 今は多様な価値観がある。しかし、国際情勢も経済も複雑化している。課題ごとに最善策は何か素早く判断しなければならない。ＴＰＰ