自民郵政ＰＴ、郵政民営化法改正案を了承 - MSN産経ニュース

自民党は２６日、「郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・林芳正政調会長代理）の全体会合を党本部で開き、自民、公明両党で２２日に合意した「金融２社の全株処分を目指す」とする郵政民営化法改正案を了承した。ただ、小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化路線の見直しには、中川秀直元幹事長らが反発、一時紛糾した。 この日の会合では見直し反対派が「完全民営化路線は堅持すべきだ」と反対し、結論の先送りを求めた。これに対し、見直し容認派は全国一律サービスの維持を訴え、「ここで決めないと『決められない民主党』と同じだ」（野田毅党税制調査会長）と応酬した。 ＰＴでの了承を受け、党執行部は２７日の総務会で改正案の了承を取りつける方針だ。総務会は全会一致が慣例だが、民営化推進派の反対が予想され、多数決で押し切る可能性もある。