【主張】中国の賠償訴訟 政府が日本企業を支えよ - MSN産経ニュース

韓国に続き中国でも、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業提訴の動きが再燃した。戦時賠償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明に基づき決着済みだ。政府は、中国側の勝手な都合で日本企業が不当な扱いを受けないよう、全面的に支援してほしい。 さきの大戦で、日本に「強制連行」されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計３７人が、三菱マテリアルなど２社を相手取り、謝罪と損害賠償訴訟を求める訴えを北京市内の裁判所に起こした。 原告団は、１人当たり１００万元（約１７００万円）を支払うよう求めているという。 菅義偉官房長官は会見で、戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」と述べた。当然である。賠償を請求するなら、自国の政府を相手に行うのが筋である。 中国人元労働者の賠償請求訴訟は、過去にも日本の裁判所に起こされた。しかし、最高裁は平成１９年、日中共同声明について

[bogus-simotukare]

いや別に支える必要ないだろ。何で民事訴訟に国が出てくるんだよ。