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奈良「正論」懇話会の第56回講演会が27日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演し、「米国は国際社会への関与を薄めており、日本の外交安全保障の根幹を揺るがしている」と警鐘を鳴らした。 櫻井氏は「日本国の運命は日本を挟む米中が握っている」と強調し、「同盟国である米国は軍備を縮小し、中国の台頭に対して何も手を打っていない」と指摘した。一方で「中国は、日本に対し歴史問題を仕掛けてきている。武器こそ使っていないものの、『世論戦』というまぎれもない戦争だ」と述べた。 さらに「米国は中国に譲歩し続けており、日本は地理的にだけではなく、歴史認識をめぐっても米中に挟まれつつあるのかもしれない」と分析した。
日本統治時代の台湾で育ち、京都帝大で学び、学徒出陣で戦地にも赴いた。武士道を愛し、日本人よりも日本人らしい精神性を体現する李登輝元総統には、いまの日本がどのように映るのか。靖国から憲法まで縦横無尽に語り尽くす。 ─昨年末に安倍晋三総理が靖国神社を参拝しました。 国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りをするのは当然のことで、外国から口出しされるいわれはない。私の兄も海軍志願兵として出征しフィリピンで散華したため靖国神社に祀られている。これは政治の問題ではなく魂の問題だ。 私も総統在任中、台北にある忠烈祠に春秋の2回、参拝に行った。ただ、ここに祀られているのは抗日戦争で亡くなった大陸の国民党の兵士であって、台湾とは全く関係がない。しかし、私は大きな愛でもって彼らの霊を慰めるためにお参りに行った。 ─アベノミクスは、一貫して高く評価していますね。 為替の切り下げが重要だということを私は十数
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。 この日夜の市議会の一般市民陳述で、計16人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。 カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。 戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系4世フィル・シゲクニさん(79)は「
拉致担当大臣でも「喜んで迎える」との言質 ――2014年1月、28回目の訪朝を果たしたアントニオ猪木参議院議員は、今回の訪朝で拉致問題解決に向けた大きな成果を得たと明かす。 【猪木】相変わらずテレビのコメンテーターは「猪木は北朝鮮の太鼓持ち」「北の宣伝に利用されているだけ」と発言するのだけれど、北朝鮮とパイプを持っているのは現在日本に私しかいない。評論家の多くが、北朝鮮事情に明るくないのに、怪しげな情報ブローカーの話を何も考えずに鵜呑みにしてしまっている印象です。 今回の訪朝の目的はいくつかあります。 1つ目は、張成沢元国防副委員長粛清後の北朝鮮の情勢をこの目で見ること。 2つ目は、国会議員団の訪朝計画を進めること。 3つ目は、昨年11月に私が開設したNPO法人「スポーツ平和交流協会」平壌事務所の機能を強化すること。 4つ目は、今年の夏に平壌で行う予定のスポーツイベントの調整です。 事前に
韓国に続き中国でも、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業提訴の動きが再燃した。戦時賠償問題は、昭和47(1972)年の日中共同声明に基づき決着済みだ。政府は、中国側の勝手な都合で日本企業が不当な扱いを受けないよう、全面的に支援してほしい。 さきの大戦で、日本に「強制連行」されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計37人が、三菱マテリアルなど2社を相手取り、謝罪と損害賠償訴訟を求める訴えを北京市内の裁判所に起こした。 原告団は、1人当たり100万元(約1700万円)を支払うよう求めているという。 菅義偉官房長官は会見で、戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」と述べた。当然である。賠償を請求するなら、自国の政府を相手に行うのが筋である。 中国人元労働者の賠償請求訴訟は、過去にも日本の裁判所に起こされた。しかし、最高裁は平成19年、日中共同声明について
東京都内などの図書館で「アンネの日記」や関連本が破損される被害が相次いでいる。 文化を育み伝え、言論活動を支える書籍を損ない、自由な読書を妨げる愚かな行為だ。誰がどんな理由でやったにせよ、許せない。 破られた本は、1月下旬から東京都杉並区や中野区などを中心に確認され、横浜市でも見つかった。被害は約40の図書館で300冊を超える。 特定の本をねらう執拗(しつよう)なもので、警察は器物損壊事件として異例の捜査本部を置いて捜査している。再発防止のためにも早期の解決を望みたい。 日本図書館協会は「貴重な図書館の蔵書を破損させることは、市民の読書活動を阻害するもので極めて遺憾」と声明を出した。破損本の中には絶版で図書館などでしか読めないものもある。 本を閉架書庫にしまうなど図書館は対応に追われ、本が自由にみられない影響も出ている。 「アンネの日記」は、ナチスの迫害からアムステルダムに逃れ、隠れ家で暮
性暴力を受けた10代、20代の若年女性の2人に1人が「死にたい」「消えたい」という自殺念慮を抱いていた。こんな実態が、繁華街で子供たちの声を聴くNPO法人「BONDプロジェクト」(東京都渋谷区)のアンケートで浮かび上がった。性暴力の被害者20人への聞き取り調査では18人がリストカットなどの自傷行為を経験していた。(寺田理恵)おびえる子も アンケートと聞き取りは都の補助事業として行われ、対象者は、(1)渋谷区の繁華街にいた女性201人(2)都内や神奈川県内の大学構内で聞いた34人(3)BONDとやりとりのある女性134人-の計369人。このうち、性暴力を受けた経験がある女性は249人と67%に上った。渋谷では62%、大学では74%、BONDでは75%があると答えた。 今月22日の報告会で公表。出席したNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は「渋谷の女性は例外と受け止めら
安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、自身の昨年末の靖国神社参拝について「国際的に現実問題として非難がある。非難を解くためのさまざまな努力をしたい」と述べた。民主党の篠原孝氏への答弁。 首相は「日本のリーダーとして国のために戦った方々の御霊(みたま)に手を合わせ、冥福を祈る行為自体が外交、国際問題になっているのは大変不幸だ」と強調した。 一方で「そうしないために努力を重ねなければならないし、まだまだ私の努力も足りないと認識している」と心境を吐露。「『こうすべきだ』というさまざまな意見にも真摯(しんし)に耳を傾けたい」と述べた。
民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが27日、分かった。 小西氏は26日に開かれた審査会で「憲法9条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。(解釈変更は)憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。 これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長(自民)が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。 小西氏は昨年3月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的
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