【集う】「安全保障シンポジウム 米新政権とアジアのゆくえ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

米国にオバマ政権が発足したが、とくに米軍再編を控えた安全保障面で日本の政策やビジョンはどうあるべきなのか。１月３１日に開かれたシンポジウムはそうした問題に焦点をあて、熱い議論が展開された。 主催は拓殖大海外事情研究所で、同所長の森本敏（さとし）氏は「日米関係の中心的役割を果たすのが日米安全保障体制。米国側の要請を待つのではなく、日本として対処方針を主体的に決定、発信する必要がある」と述べ、日本が不得手とする外交面での積極性を訴えた。 講師の一人、自民党政務調査会首席専門員で慶応大大学院講師の田村重信氏は「今年、日本は防衛計画大綱・中期防を見直す。来年は日米安保改正５０周年で、日米同盟は大きな節目を迎える」ことをとらえ、日米両国で日米安保共同宣言のような新しい宣言をつくる必要があると提案した。 さらに、「最近はソマリア沖の海賊対策やアフガン問題、国際平和協力法の一般法の必要性が言われている。

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【集う】「安全保障シンポジウム　米新政権とアジアのゆくえ」

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