【変わるか道路行政】（上）１８路線整備見直し コストと実情 どう両立 - MSN産経ニュース

無駄な道路整備につながると批判を浴びてきた道路特定財源が４月２２日、改正道路整備事業財政特別措置法の成立に伴って一般財源化された。揮発油税などの使途を道路整備に限定し、戦後、復興の中心を担ってきた道路特定財源は、名実ともに、その役割を終えた。国内の道路整備は今後、どう進められていくのか。一般財源化による道路行政の変化を探った。 年度末の３月３１日。国土交通省は平成２１年度に整備を予定していた直轄国道など１８路線の一時凍結を発表した。昨年の道路国会で、野党から「無駄な道路を造っている」と批判を浴び、整備計画を見直したのだ。 直轄国道の整備計画は将来の道路交通量の推計をもとに作られる。だが、国会審議などで「予測が過大」との批判を受け、国交省は昨年１１月に需要予測を下方修正した。その結果、平成４２年の全国の交通量は従来推計より１３％も減ることになった。この推計値を各路線に当てはめ、道路整備による

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