定年まで働く国家公務員増加 「再就職斡旋なくなり…」総務省調査 - MSN産経ニュース

総務省は２４日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職（７〜９月の届け出分）は１５２件で、前年同期（４５５件）に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人５４件、自営業４０件。 独法については、１０月１日時点で役員６６７人のうち約１５％にあたる９８人が退職した国家公務員だった。前回調査（２月１日時点）の２３％から減少した。 総務省は「再就職斡旋（あっせん）がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、６０歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。

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