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【主張】貨物検査法案 自衛隊の活用を再考せよ - MSN産経ニュース
政府は北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を国会に提出したが、前政権下の法案にはあった自衛... 政府は北朝鮮関係船舶に対する貨物検査特別措置法案を国会に提出したが、前政権下の法案にはあった自衛隊の活動を定める条項は削除された。海上保安庁が活動の主体であることを鮮明にするためで、自衛隊の活動拡大に反対する社民党への配慮が背景にある。 貨物検査は、核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が6月に全会一致で採択した制裁決議に基づく措置で、すべての国連加盟国に対し取り組むよう求めている。 核・ミサイル関連物資の移送を国際社会が結束して阻止しようとする活動であり、海保を支援する自衛隊の存在は極めて重要といえる。連立政権内部の都合が優先された結果、自衛隊が除外されたのだとすれば残念だ。 自民党も対案を提出しており、ここには自衛隊の活動が盛り込まれている。政府は検査の実効性を高める上でも、野党との法案修正協議に真摯(しんし)に取り組むべきだ。 解散で廃案となったものの麻生内閣が提出した法案
2009/11/02 リンク