電源三法の交付金 見なし規定の対象 福井 - MSN産経ニュース

■知事見解「停止は安全確保のため」 西川一誠知事は１６日の県議会で、原発立地自治体に国から支払われる電源三法交付金のうち、発電実績に基づく電源立地地域対策交付金について、設備能力の約８割を発電したとみなして支払われる「見なし規定」の対象になるとの見解を示した。 ◇ 福島第１原発事故後、定期検査などで停止した原発の再稼働を現状で認めておらず、今年度の発電実績は大幅に縮小する見通し。原発の再稼働に慎重姿勢を示している他の自治体に同様の意見が広がる可能性がある。 電源立地地域対策交付金には２年前の発電実績を基に交付額を算定する項目が２つあり、安全上の理由で原発が停止した場合、設備のフル稼働を想定した発電量の８１％を上限に算定するルールがある。地方財政の激変を緩和する措置。 西川知事は「見なし規定は安全確保のために運転を停止している場合、交付対象になる。今回の停