２０３０年原発ゼロ 維新政策への採用見送り エネ戦最終報告で橋下市長 （1/2ページ） - MSN産経west

橋下徹大阪市長の指示で２０３０年原発ゼロの実現可能性を検討してきた「エネルギー戦略会議」（会長、植田和弘京都大大学院教授）は８日、大阪府と大阪市のエネルギー戦略を府市統合本部会議に報告した。「脱原発を進める」としたが達成年限を示さず、具体的な行程表の作成は政府に委ねた。焦点の２０３０年ゼロについて、橋下市長は「行程表がなければ言い切れない」と述べ、共同代表に就いた日本維新の会の政策への採用は見送る考えを明らかにした。 提言は、原発を「リスクと負担を将来につけ回し、倫理的に認められない」と位置づけ、原発の安全基準の厳格化などを求めた。２０３０年については、「再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率の改善で、電力供給体制の転換が見込める時期」としてのみ言及した。 府市の役割として、使用済核燃料の代行貯蔵▽原発事故防止のための安全規制に関する条例制定▽関西原子力安全監視庁の創設－などを求めた。国