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大企業の交際費が50%税務上経費計上可能になると中小企業よりも優遇される
12月8日付の読売新聞で、政府・与党が、大企業の交際費のうち50%を税務上損金算入できるように制度変更... 12月8日付の読売新聞で、政府・与党が、大企業の交際費のうち50%を税務上損金算入できるように制度変更する方針を固めたことが報じられた。今までは、資本金が1億円を超える大企業は、交際費を経費として計上しても、税務上は経費として認められなかったが、今後は交際費として支出した額の50%までは経費として認められるようになるらしい。しかも、交際費の支出額に上限を設けないということだ。 大企業は中小企業よりも320万円多く税金を納めることになる。これは、大企業が支出した交際費800万円が全額損金算入できないからであり、800万円に税率40%を乗じた額と一致する。 では、売上、経費、交際費、税率の条件は変えず、大企業の交際費のうち50%を経費として認めた場合はどうなるであろうか。それを表したのが下の表だ。 大企業も50%までは交際費を経費として計上することが認められるので、この場合は400万円が損金算
2013/12/09 リンク