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所得税や相続税、贈与税といった税金をクレジットカード払いで納税できる『国税クレジットお支払サイト』が、本日2017年1月4日付で利用可能になりました。 国税クレジットお支払サイト 今後、国税庁が用意したこのサイトを利用すれば、様々な国税をクレジットカードで支払うことが可能になるため、「税金をクレジットカードで払いたい!」と思っていた方は是非、活用してもらえればなと思います(先月時点の情報は下記を参照)。 news.cardmics.com 国税クレジットお支払サイトについて: カード決済手数料がかかる: カード払いならポイントが貯まる: カード払いは都度対応: 払える税金はどれ? 使えるクレジットカードはどれ?: 法人カードは使えるのかどうか: デビットカードやプリペイドカードは?: 参考リンク: 国税クレジットお支払サイトについて: ではこの国税クレジットお支払サイト、利用する上での注意
LINEが発行しているプリペイドカード「LINE Payカード(ラインペイカード)」で、ふるさと納税の支払いは可能なのかどうか、今回はそのあたりの件について詳しく調べてみました。 ふるさと納税でお得にポイントを獲得したい…という方は、是非、参考にしてみてくださいね。 ※ふるさと納税の仕組みをまだ理解していない方は、こちらの図解記事を先にどうぞ。 ふるさと納税とLINE PAYカード: 納税の支払いに利用可能: 税金の支払いにも使える: LINE Payカードでふるさと納税する問題点: LINE Payの高額チャージは難しい: プリペイドカードを活用しよう: 参考リンク: ふるさと納税とLINE PAYカード: 納税の支払いに利用可能: まず、結論から先にいってしまうと、LINE Payカードを利用してふるさと納税は問題なく可能です。 実際、昨日から今朝にかけて、2つの自治体に納税を行ってみ
本日はメルマガとnoteの日。 1 個人ブロガーに最適のブログサービスとは 2 観葉植物のネット通販は需要ある? 3 新規サービスの基盤はウェブとアプリどちらが良いか 4 わたしが相談を受けた時の解決法 5 運営するアフィリエイトサイトの仕組みを公開すべきか 6 海外向けECのASPはどれが最適? です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。コンデジ3個持って1日2回投稿してますが、フォロワー3000人がけっこう高い山となって立ちはだかっています。 さて、本日は・・・・ 540万円は高すぎ? 「30万円が適切」奈良の住民訴訟に批判も という先日の報道に永江さん突っ込んでくださいという要望がございまして、遅ればせながら参戦したいと思う次第です。で、報道というのは 奈良県で2017年に開催さ
コンビニのファミリーマートなどでの買い物で獲得できるTポイントを貯めている方は多いと思います。 Tポイントはファミリマートだけでなく、様々なお店で貯めたり買い物代金に充当できたりします。貯まるお店も使えるお店も、他の共通ポイントよりも多いので、便利さでは現在のところ、Tポイントが他の共通ポイントよりも1歩先を行っている印象です。 特にTポイントの使い道として優れているのが、住民税、自動車税、固定資産税、水道料金、国民健康保険料、NHKの受信料などの公共料金の支払いに充当できる点です。 Yahoo!公金支払いで税金などの納付ができる Tポイントで税金などの納付をするには、Yahoo!公金支払いを利用します。 Yahoo!公金支払い TポイントでYahoo!公金支払いを利用するためには、Yahoo! JAPAN IDを持っている必要があるので、まだYahoo! JAPAN IDを持っていない場
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8
自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約31億円をまったく申告せず、約2億2千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男(44)。6月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月5万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成10(1998)年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌11年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約100万
photo by 401(K) 2013 タイトルそのまんまの愚痴ですね*1。 今年もいよいよ確定申告の時期が近づいてきましたが、この作業にはいつも5~7日くらいの時間が必要になってしまうので、その分、仕事できなくなっちゃうよ!日本経済に貢献できなくなっちゃうよ!というただの叫びです(苦笑)。 個人事業主のほとんどが、仕事そっちのけで作業する: まぁ、私なんぞは日本経済にほんのちょっとくらいしか貢献できていない人間なので、確定申告の準備に30日くらいかけても影響などほとんどないのかもしれませんが、世の中に無数に存在する個人事業主がみな、1週間くらい仕事そっちのけで確定申告の準備をする悪影響って必ずあるように思うんですよね。 もうね、ざっくりGDPを1%くらいは、下げちゃうんじゃないかな?と。確定申告がなくなったらデフレも脱却できるんじゃないかと。そう思うわけです。 確定申告を楽にしてほしい
2014年4月に消費税率が5%から8%に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー:公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円(消費税込み)」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5%時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8%後は 10,00
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