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日本政府、株の売買に対して20%の課税へ「増税しても問題なし」 GJ News【海外サッカーニュース】
来年度の税制度改正について議論する政府の税制調査会で、財務省は16日、株式を売って得た利益にかか... 来年度の税制度改正について議論する政府の税制調査会で、財務省は16日、株式を売って得た利益にかかる税率を現行の10%から本来の20%に戻すべきという判断を示した。 これは、株式市場活性化などのために株式の売却益や配当金への課税を10%に軽減していたものを、12年1月から本来の20%に戻すと判断したもの。 政府税調では、「税率を20%に戻しても、それで株式の売買が大きく減ることは考えづらい」など、これ以上の延長の効果について疑問の声が出ていた。 年間100万円以下の少額の株式投資については12年から非課税とし、3年目には300万円まで非課税の範囲を拡大する予定。 政府税調は今後、さらに議論した上で、来月中旬までに最終的な判断をする予定。 http://news24.jp/articles/2010/11/17/06170713.html
2010/11/20 リンク