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財政制度等審議会において教育分野における提言が発表される | スラド
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財政制度等審議会において教育分野における提言が発表される | スラド
10月26日、財政制度等審議会の財政制度分科会において、教育分野や科学技術分野についての提案がなされ... 10月26日、財政制度等審議会の財政制度分科会において、教育分野や科学技術分野についての提案がなされた(財政制度等審議会提出資料(PDF))。 教育分野では、教職員定数3万7千人の削減や国立大学の運営交付金を15年間に渡って毎年1%ずつ減少させ、一方で自己収入を毎年1.6%増加させる(方法は提案されていない)などとしている。 ただ、教職員定数削減については、文部科学省の中央教育審議会が緊急提言を行い、財務省を強烈に批判している(朝日新聞)。 また、国立大学の自己収入について、日本共産党文化委員会の試算によれば、増加分を学費増に頼った場合の年間の学費は93万になるとしている(しんぶん赤旗)。財政会議等審議会は、5月に国立大学の学費を私立大学並に上げる案を提案している(財政会議等審議会議事録)。 また、科学技術分野においては十分な研究開発投資の割に重要な論文が少ないとして、なんらかの具体的な数