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TOMONZO DIARY どうなる?IFRS
「2015年3月期についての強制適用は考えていない。強制適用する場合、決定から5~7年程度の十分な準備期... 「2015年3月期についての強制適用は考えていない。強制適用する場合、決定から5~7年程度の十分な準備期間の設定を行う」。自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、日本企業に対するIFRS(国際会計基準)の適用について、このような見解を表明しました。 これまでは2009年の「2012年中に強制適用の是非を決定、決定から適用まで最低3年間の期間を置く」という発表により、最短2015年3月決算から、という暗黙の了解で各企業はIFRS強制適用に備えプロジェクトを進めてきましたが、一気にトーンダウンです。 2015年3月というと先の事のように思えますが、2015年3月からIFRSで開示をするためには2013年からIFRSでの会計処理を始めなければならず、さらにその準備期間として1~2年かかると考えると、もう今から準備を始めて間に合うかどうかというところ。適用が延期されるとのコメントでほっとした