TaxHouse(タックスハウス)経営者お悩み解決ブログ - 研修費用の返還について -

当社は美容院なのですが、今後社員研修に力を入れていく予定で、研修機関に定期的に送り込もうと思います。ただし、研修を受けるだけ受けてやめてしまっては困るので、研修終了後１年以内に退職した場合は、研修費用を返還してもらおうと思うのですが、問題ないでしょうか？ 労働者が退職にあたって、研修費用返還の要求が可能か否かは、その取り決めが労働基準法第16条の定める賠償予定の禁止の趣旨に違反しないか否かという点から判断されます。 労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と規定され、罰則として、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています（労基法119条）。 同条に違反するか否かはそれぞれのケースにより異なりますが、取り決めの内容、業務命令であるか否か、研修の実態（性質）はどのようなものか、といったことなど

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