国際同性結婚のための「独身証明書」様式を法務省が通達－JanJanニュース

日本人が外国で国際結婚の手続きをする際、あらかじめ「婚姻要件具備証明書」を取得し、それを携えて外国の現地へ赴かなくてはならない。さもないと、せっかく赴いた外国の現地で、書類不備のため、愛する人との婚姻が不成立になってしまう恐れがある。婚姻要件具備証明書とは、当人が独身であること、結婚適齢に達していることなどを証明する、言わば戸籍謄本のような効力を持つ。 現在、同性結婚が認められている国は、オランダ／ベルギー／スペイン／カナダ／南アフリカ／ノルウェー／スウェーデンの７ヶ国で、そのほかに、マサチューセッツ／コネチカット／アイオワ／バーモント／メイン／ニューハンプシャーの各州で同性結婚を認めているアメリカを挙げることができる。（アメリカ合衆国政府は、同性結婚を認めていない。） 同性結婚ではないものの、登録パートナーシップ制度（あるいはシビルユニオンなど、呼称や要件はさまざま）として、同性カッ

[akupiyo]

かつて法務省は婚姻要件具備証明書を「同性結婚を希望する人に限って発行してはならない旨」の通達を、全国の法務局（市区町村役場）へ発していたという。