法律上も、広告と表示の一体化が進んでいる | WIRED VISION

法律上も、広告と表示の一体化が進んでいる 2009年1月30日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ネットでは広告と商品販売のための表示の区別がつきにくくなっているという前回書いたようなことは、しばしば言われている。ネット広告は、広告費に計上するよりも、もう少し枠の広い販売促進費に該当するのではないかという意見もよく見られる。 たとえば、今回とりあげる『デジタル時代の広告法規』（梁瀬和男・岡田米蔵著・日経広告研究所発行）という本のなかでも、成果報酬型広告の場合は、広告費にあたるかどうか課題も多いと書かれている。 電通が発表している「日本の広告費」にも、「販売促進（SP）広告」という項目はあった。DMや折込、屋外広告、交通広告、POP、電話帳広告、展示会、博覧会、広告用映画・ビデオなどだ。2007年分からプロモーション・メディア費と名前が変わってフリーペーパーやフ

[ya--mada]

あぁはぁ！なるほどちゃん/ <q>景品表示法や特定商取引法</q>のお話。

[Communicate]

『企業のサイトそのものが一種の広告であり、そのサイト自身でなくても販売サイトなどにリンクを張って購入できるようにした場合、企業サイトはもはや販売と直結している』

[k-takahashi]

『アナログの時代には、広告は、「契約申し込みの誘因」』『ネットの双方向性を利用した場合には、ストレートに契約締結の場面に移行できることから、「契約申し込みの勧誘」と判断され、消費者契約法の対象になる』

[japonium]

広告と販売が一体化してどっちかわからなくなっているという話の流れで宣伝文句と商品説明の一体化について法律の話が為されている。