インタビュー&スペシャル：非正規労働問題と集団的労使関係の再構築（中） | アドバンスニュース

集団的労使関係システムの誤解 もともと、労働法の二大分野は国家権力による最低労働基準の強制と、集団的労使関係（労使自治）による適切な労働条件の設定である。労働基準法などに違反するような低劣な労働条件は国家権力によって是正させるが、それを超える部分は労使自治に委ねるというのが、成熟した労働市場におけるルールのあり方であった。このメカニズムがきちんと働かないことが、非正規労働問題が迷走する理由なのではないだろうか。 不思議なことに、ここ数年来、これほど声高に非正規労働問題が騒がれながら、それを労働法の本筋である集団的労使関係システムとつなげて議論されることはなかったように思われる。 といえば、間違いなくいくつかのユニオンから異議が呈されるであろう。自分たちユニオンの活動こそ、まさに集団的労使関係法を駆使して非正規労働者を救済しているものではないか、と。 「集団的労使関係法を駆使」していることは

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集団的労使関係システムが労働者と使用者の間の利害調整の仕組みというよりは、政治的な異議申し立てや個人の人権主張のための道具として認識されてきた傾向が否定できない。