日本支部声明 : 「改定」入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN

本日、出入国管理及び難民認定法（入管法）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）、住民基本台帳法（住基法）の改定案が、参議院で可決された。 本法（政府案および一部修正案）が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書（外登証）が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省がICチップ付きの「在留カード」を交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を対象とする「外国人住民票」を作成することになる。 外国籍住民の権利保障を求め共生社会を目指してきた私たちNGOは、これらの改定法が成立したこと、およびその審議過程に対して抗議の意を

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「非正規滞在者など特定の集団を日本社会から完全に「見えない存在」にする一方、在留資格を有する外国籍住民についてはその個人情報を継続的かつ一元的に収集して管理・監視を強化するシステムを構築する。」