犯罪賠償、市が立て替え 兵庫・明石、３００万円上限：朝日新聞デジタル

兵庫県の明石市議会は２０日、犯罪被害者が加害者から損害賠償金を受け取れない場合、３００万円を上限に市が立て替える条例改正案を賛成多数で可決した。地方自治体がこうした制度を導入するのは全国で初めてという。来年４月１日から施行される。 条例は「犯罪被害者等支援条例」。改正案は、被害者側が裁判などを通じて損害賠償請求権を得ても、加害者側に資力がない場合を想定。市が請求権を引き継ぎ、「立て替え支援金」として３００万円を上限に支給するとしている。対象は被害者の遺族▽重度の障害を負って働けなくなった被害者――に限定する。 市の立て替え分を加害者側が支払えないケースも考えられるが、弁護士でもある泉房穂市長は「不動産を持っていたり、親から相続したりする場合もある。税金なので回収にしっかり努めていく」としている。