年金記録２１１２万件、解明「不可能」 調査縮小へ：朝日新聞デジタル

「宙に浮いた年金」などの年金記録問題で、有識者からなる社会保障審議会の特別委員会は１７日、政府の対応を検証した報告書をまとめた。２００７年に当時の安倍晋三首相が「最後の一人まで徹底的にチェックする」と述べたが、報告書は、２千万件余り残る未解明記録について「完全な回復は不可能」とし、調査の限界を明確に認めた。厚生労働省は４月以降、作業態勢を大幅に縮小する。 持ち主不明とされた年金記録は５千万件を超す。民主党への政権交代の大きな原動力ともなった問題だ。報告書は、解明作業の土台となるコンピューターと紙台帳の記録の照合をほぼ終える３月を「一応の区切り」と総括した。 しかし記録は２１１２万件が未解明のまま。報告書は「これ以上は本人からの申し出と記憶などを基に調査していく方法しかない」と指摘し、国による積極的な調査は手詰まりと認めた。４月以降は、記録を自らチェックし、申し出た人への対応が中心となる。

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（ハァ？）記録問題への対応に投じた税金は０７～１３年度で総額約４千億円に達する