校内に「人事委」、大阪府立高などの６割に：朝日新聞デジタル

大阪府立学校（１８５校）の約６割にあたる１０７校で、学年主任や生徒指導担当などの配置案を決める教員組織「人事委員会」が設置されていたことが、府教委の調査でわかった。学校教育法上、校内人事の決定権は校長にあり、中原徹教育長は１８日、「人事委員会などの内規が合法、適切か、校長に総点検してもらう」と府教育委員会議で述べた。 府教委によると、全日制、定時制、通信制の高校と特別支援学校の計１８５校のうち１０７校で人事委員会があり、配置案をまとめ、校長に示していた。中には教員間で選挙を行う学校もあったという。こうした配置案が教員の「参考意見」を越え、校長の人事権を著しく妨げるなど同法に抵触する実態があるならば、府教委は改善指導も行う方針。昨年２月の府議会で質問を受け、府教委が調査していた。 校内人事案の作成をめぐっては、大阪市の市立中学や神戸市の市立高校のほか、新たに滋賀県でも県立高校３校と県立養護学