電力各社、送配電システム統一へ 小売り自由化向け整備：朝日新聞デジタル

地域を超えて電力を融通するため、２０１５年度に発足する広域運営推進機関の概要が２３日、経済産業省の電力システム改革の作業部会で示された。いまは電力各社で異なる送配電システムの仕様を、この機関の主導で統一する。１６年からの電力小売り全面自由化に向け、新規参入しやすい環境を整える狙いだ。 東日本大震災後、東京電力が計画停電をした反省から、いまある一般社団法人電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）に代わって発足する。新機関は国の認可法人とし、政府の監視を強める。大手電力も参入企業も含め、全電気事業者を会員とし、理事会をチェックする評議員会には消費者や大口需要家の代表も入れる。 最大５人の理事のうち、電気事業者の出身者は３人とし、出向元に戻らないことを前提に採用する。家庭の電気使用量など小売りに必要な情報も一元管理するため、参入企業の開発費用を抑えられるという。（藤崎麻里）