海外企業からの電子書籍購入に消費税 自民税制調査会：朝日新聞デジタル

自民党税制調査会は２７日、来年度税制改正要望の検討結果をまとめた。海外企業のサイトから電子書籍や音楽データを買う場合、来年１０月から新たに消費税がかかるようになる。株式の売却益などで税優遇を受けられる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や、地方自治体に寄付した金額に応じて減税がある「ふるさと納税」の拡充も固まった。 アマゾンなど海外企業のサイトから電子書籍などを買う場合、いまは「海外での買い物」とみなされて消費税がかからない。国内の同業者から「不公平」との批判があり、来年１０月からかかるようにする。 ふるさと納税は、好みの自治体に寄付したお金が、本人が暮らす自治体に納めた住民税などから戻ってくる仕組み。２千円の自己負担で利用できる寄付額の上限を今よりも倍増させる。 ＮＩＳＡは、非課税枠を今の年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で

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