難民雇用、わが社の成長源 多言語・国際感覚に企業注目：朝日新聞デジタル

日本に難民としてたどり着いた人たちに、企業が注目し始めている。労働現場の人手不足が背景にあるが、多言語で会話できる、仕事へのやる気が旺盛といった個々の能力を評価する企業も出てきた。 茨城県東海村の住宅地に建つ工具商社ユーエム。 「はじめまして、ユーエムのホセインともうします」 立ち上がってなめらかな日本語であいさつしたのは営業担当のホセイン・エンサフィさん（３４）。２０１２年２月、イランから日本に来た。 首都テヘランで工場の技術者として働いていたホセインさんは、政治や宗教に関わる発言で、当局からたびたび厳しい尋問をうけた。トルコに逃れ、欧州経由で着いた成田空港で難民申請をし、２カ月後に日本での滞在許可を得た。現在も国から難民とは認定されていない。 従業員８人のユーエムの正社員になったのは来日４年目の今年４月。採用に乗り出したのは、専務の川崎裕弥さん（３２）だ。 切削工具などを扱う同社の顧客

[paravola]

（強そう）ホセインさんは実家の家業のじゅうたん販売で欧州を回った経験があり、母語のペルシャ語をはじめ英語、フランス語など七つの言語をあやつる

[daybeforeyesterday]

うーむ

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【今週のフクシ・エントリ！】慈善的に受け入れるだけではなく、成長戦略を担う人材として雇用するしくみ作りは難民の外国人だけでなく障害者や高齢者などにも活かせるのではないでしょうか。