日銀の独立性と民主主義 金融政策の説明責任どこへ：朝日新聞デジタル

「できることは何でもやる」。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の最近の口ぐせです。発想の根底には、日銀は経済をうまくコントロールできるという「中央銀行万能論」があるようです。しかしマイナス金利導入の公表後の市場をみると、万能論に疑問符がつきます。 公表直後こそ株価は上昇しましたが、株安や円高が止まりません。優秀な人材の宝庫である日銀のこと、マイナス金利の効果と副作用を周到に準備・検証したはずです。それなのに、この事態はどうしたことでしょう。 日銀は１９９８年に独立性を与えられました。白川方明（まさあき）・前総裁の著書によると、金融政策は短期的な利害でなく長期的な視点に立ち、かつ専門的な知識に基づいて決定される必要があるからだそうです。さらに独立性とセットとして、説明責任の必要性を説きます。説明責任なき独立性は無責任かつ独善に陥る危険性があるからです。 しかし、黒田日銀の過去３回の… この記

[paravola]

（「週刊東洋経済」編集部）過去３回のサプライズ緩和は、これらの観点からすると首をかしげざるをえません。出口の過程で国民負担となって跳ね返るリスクの説明はあったでしょうか

[vox_populi]

黒田日銀を見ながら「日銀に独立性を与えて本当によかったのか」と問うのは明らかに筋違いも甚だしい。黒田は安倍政権から送り込まれた、日銀に対する刺客と言うべき輩だ（アホ籾井がNHKに対する刺客であるように）。