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震災で障害、届かぬ救済 「見舞金」支給に厳しい要件:朝日新聞デジタル
昨年4月の熊本地震が原因で体に重い後遺症が残り、「災害障害見舞金」(最大250万円)を支給された... 昨年4月の熊本地震が原因で体に重い後遺症が残り、「災害障害見舞金」(最大250万円)を支給された人が、4人(昨年12月時点)にとどまっている。支給要件が厳しく、申請が通らないケースが多い。過去の大きな震災でも受給者は少なく、専門家は支給要件の緩和や「震災障害者」の実態調査の必要性を訴えている。 災害障害見舞金の支給の条件としては、両腕や両足の切断など1級障害者と同等の重度障害が残った場合や、常に介護が必要となった場合などが、災害弔慰金法の「別表」に定められている。 熊本県内の自治体への取材によると、昨年末までに支給が決まったのは、熊本、八代両市と益城、大津両町の計4人。身を寄せていた避難所で脳塞栓(のうそくせん)症となった80代の男性(熊本市)や、家屋の下敷きになって7時間後に救出され、現在も入院している80代の男性(益城町)らだ。 熊本地震での重軽傷者は2600人以上。熊本市には2月3日
2017/02/14 リンク