震災で障害、届かぬ救済 「見舞金」支給に厳しい要件：朝日新聞デジタル

昨年４月の熊本地震が原因で体に重い後遺症が残り、「災害障害見舞金」（最大２５０万円）を支給された人が、４人（昨年１２月時点）にとどまっている。支給要件が厳しく、申請が通らないケースが多い。過去の大きな震災でも受給者は少なく、専門家は支給要件の緩和や「震災障害者」の実態調査の必要性を訴えている。 災害障害見舞金の支給の条件としては、両腕や両足の切断など１級障害者と同等の重度障害が残った場合や、常に介護が必要となった場合などが、災害弔慰金法の「別表」に定められている。 熊本県内の自治体への取材によると、昨年末までに支給が決まったのは、熊本、八代両市と益城、大津両町の計４人。身を寄せていた避難所で脳塞栓（のうそくせん）症となった８０代の男性（熊本市）や、家屋の下敷きになって７時間後に救出され、現在も入院している８０代の男性（益城町）らだ。 熊本地震での重軽傷者は２６００人以上。熊本市には２月３日

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【今週のフクシ・エントリ！】“過去の大きな震災でも受給者は少なく、専門家は支給要件の緩和や「震災障害者」の実態調査の必要性を訴えている”

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「受給者が少ない」ってのはそれほど大きな被害を受けた方が少ないと喜ばしいことなのでは。