「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記：朝日新聞デジタル

「共謀罪」「テロ等準備罪」――。３月２１日に国会に提出された組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社で表記が割れている。犯罪を計画段階で処罰することを可能にする新しい罪名をめぐり、過去３度廃案になった「共謀罪」を使うのか、政府の呼称を使うのか。各社にそれぞれの表記の理由を聞いた。 法案の国会提出について、各紙は２２日付朝刊で大きく報じた。 朝日は見出しで「共謀罪」と表記。１面の「おことわり」で「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として『共謀罪』の表現を使います」と説明した。 見出しで括弧付きの「共謀罪」を使用した在京紙は、ほかに毎日、日経、東京の各紙。一方、読売、産経は政府の呼称「テロ等準備罪」から「等」を抜いた「テロ準備罪」を使った。ＮＨＫは２１日のニュースで「テロ等準備罪」とテロップを流した。 本文中の説明も様々だ。朝日と東京は「

[zyugem]

人の口に上るときには共謀罪と呼ばれ続けるだろう。

[daybeforeyesterday]

うーむ